2020-05-28 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
○政府参考人（高橋俊之君） 御指摘のように、オプション試算Ａでは三つ試算を行っております。一つは、現行の企業規模要件を完全に撤廃した場合、それからもう一つは、さらに賃金要件と企業規模要件、両方を廃止した場合、三つ目が、労働時間要件も廃止いたしまして、月額五・八万円以上の賃金要件を満たす雇用者全てを適用した場合、この三つ試算したわけでございます。
○政府参考人（高橋俊之君） 御指摘のように、オプション試算Ａでは三つ試算を行っております。一つは、現行の企業規模要件を完全に撤廃した場合、それからもう一つは、さらに賃金要件と企業規模要件、両方を廃止した場合、三つ目が、労働時間要件も廃止いたしまして、月額五・八万円以上の賃金要件を満たす雇用者全てを適用した場合、この三つ試算したわけでございます。
○足立信也君 法律上、企業規模要件というのは当分の間と、こうなっていて、もちろんこれはなくすというのが本来の法律の趣旨なわけですけれども、オプション試算を参考にしながら部会では議論したと言いながら、そのオプションＡには企業規模要件を下げていくというオプションは一切ない。もうないわけですね、企業規模要件というのは。
だから拡大すべきなんだという議論なんですが、じゃ、オプション試算のＡというのは、年金部会長もオプション試算を見た上で議論をしたということなんですが、あっ、ごめんなさい、財政検証を見てですね。で、オプション試算のＡは企業規模要件を廃止したものですね、Ａというのは全て。 じゃ、なぜ試算にもない百人あるいは五十人というのが出てきたんでしょう。そこの説明をお願いしたいと思います。
そんな中で、今回のこの適用拡大の人数要件なんですけれども、そもそもオプション試算にもない二〇二四年、最初は、二〇二四年の十月から従業員五十一人以上への事業者への適用拡大ということで段階的に進めるというふうなことが示されていますけれども、そもそも中小企業基本法における中小企業の定義の人数規模とも異なりますし、先ほど来何を基準にしているかよく分からなくて、そこの捕捉というのを本当にしづらいわざわざ人数要件
○国務大臣（加藤勝信君） 昨年の財政検証オプション試算でも、基礎年金拠出金の延長を行えば年金水準を充実させることができるということは、この試算からも明らかになっております。 ただ、最大の課題は、基礎年金拠出期間の延長について、延長分に係る基礎年金二分の一の国庫負担に対する安定的な財源を確保する必要もあります。
オプション試算でも百人とか五十人のオプション試算はなかったわけです、今回。そこで、説明として、被用者保険の適用拡大、これが基礎年金に及ぼす効果、これをどのように御説明されますか。お願いします。
財政検証のオプション試算の中で、もちろん、オプションＡ、被用者保険の適用拡大を広げるほど、基礎年金を含め所得代替率は高くなる。これは、もう皆さん常識的に思っている。しかし、そのもの、基礎年金そのものをターゲットにした議論がまだやられていない。 それから、じゃ、オプションＢ、一、二、三、四、五はその組合せだと思いますけれども、基礎年金給付額の底上げに最も有効な手段となっているのは何でしょう。
今回のオプション試算で撤廃したとしても、しても、所得代替率への貢献は僅かです。五十人でとどめてしまったら本当にもうもう微々たる貢献しかしないというのは、これまた民間の皆さんの試算です。何をやっているんですか、厚生労働省はという指摘ですよ。 じゃ、今回もなお適用対象外で、今後何年ですかね、五年なのか十年なのか、ずっと適用外に置かれて厚生年金に入れない。入らなくていいと言っているんですか、じゃ。
加えて、今回、オプション試算をやらせていただきました。被用者保険の適用拡大、就労期間、加入期間の延長、繰下げ受給の選択、そういったものが年金の水準確保にどう影響があるかという中で、これはそれぞれ効果が大きいということが確認できたというふうに認識をしております。
改めて、今回、この今いろいろ御紹介いただいたオプション試算等を通じて明らかになったこと、一つの結論は、やはり被用者保険の適用拡大ということが、所得代替率ですとか、あるいは基礎年金の水準確保に効果が大きいということだったというふうに思っています。これをしっかりと今回法案の中に盛り込むことができた。
その上で、オプション試算を行いました。
○加藤国務大臣 昨年の財政検証のオプション試算で、被用者保険のさらなる適用拡大や、就労延長と受給開始時期の選択肢の拡大等が基礎年金を始めとした年金の水準確保に効果が大きいことは確認をされました。
○高橋政府参考人 御指摘いただきましたように、昨年の財政検証のオプション試算におきまして、基礎年金の拠出期間の延長を行うと年金水準を充実させることができることが明確となってございます。 しかしながら、基礎年金の拠出期間の延長につきましては、延長部分に係る基礎年金の二分の一の国庫負担に対する安定的な財源を確保することなどの課題がございます。
低年金の問題でありますが、昨年公表された財政検証では、将来の所得代替率が五〇％を確保できるケースであっても、基礎年金の給付水準は約三割低下することが示された一方、被用者保険の適用拡大や保険料拠出期間の延長など、制度改正が基礎年金の給付水準の改善に効果的であるとのオプション試算が示されました。
また、昨年公表された財政検証のオプション試算の結果からも、適用拡大を進めていくことは、特に基礎年金の給付水準を確保する上で効果が大きいということが確認されております。ということから考えますと、現在の政府案の適用拡大の範囲は不十分であると私どもは考えます。
○高橋政府参考人 昨年の財政検証のオプション試算におきましても今の点を整理してお示ししてございますけれども、二〇一八年度時点の雇用者全体が五千七百万人、そのうち厚生年金被保険者は約四千四百万人でございます。両者から機械的に差引きいたしますと、雇用者のうち厚生年金の適用となっていない方が千三百万人というふうになってございます。
今回の法案における被用者保険の適用拡大による所得代替率への影響について、二〇一九年財政検証とオプション試算の結果から機械的に計算をしますと、〇・三％改善する見通しとなっております。 在職定時改定の趣旨についてお尋ねがありました。
他方で、六十五歳以上を対象とするこの在職老齢年金制度を見直した場合に、将来世代の所得代替率を低下させるということが先般の財政検証オプション試算の結果でも確認をされ、単純な在職老齢年金制度の見直しというのは、いわば、より高所得な高齢者を優遇するのではないかという御指摘もあったわけであります。
このオプション試算では、四十一万人の年金が今高在老でとまっているわけですから、これを廃止したら四十一万人の年金がふえるわけですよね。ちょっと聞いてくださいよ、質問をちゃんと。四十一万人。それで、年金の支給停止額が四千百億円、これを廃止したら四千百億円が払われるわけですけれども、ということは、一人当たり平均百万円が年間、年金が支給停止が解除されたらふえるという理解でいいですか。単純な割り算。
○山井委員 いやいや、違う、オプション試算の場合です。オプション試算の場合はどうなるか。この資料の説明を聞いているんですから。まだ見直しの結論が決まっていないのはわかっています。この財務省の資料の場合。
○国務大臣（根本匠君） やはり大事なのは、私はしっかりとしたものを出したいと思っておりますので、ここは今鋭意作業中ですので、新たなオプション試算等々も内容の充実を図りたいと思っておりますので、ここはしっかりと作業をして、そしてしっかりしたものを出していきたいと、こう思います。
唯一、新たなオプション試算などの内容、これを聞いているんです。 私、委員から直接聞いています。オプション試算の内容は前回と変わらないというふうに聞いています。大臣、じゃ、是非説明してください。オプション試算の内容は、前回よりも拡充をされた。じゃ、具体的にどう拡充をされて、今どのオプション試算の計算に時間が掛かっているのか、それを聞かせてくださいとお願いしているんです。具体的に教えてください。
現在、年金部会の議論、さらに未来投資会議でも議論をされて様々な提案もされておりますので、財政検証本体の試算作業に加えて、要は、新たなオプション試算などの内容の充実を図りたいということで鋭意作業を行っているところであります。具体的なオプション試算の話については、先ほど例えばということで申し上げました。
前回の二〇一四年財政検証におけるオプション試算、これは社会保障審議会の年金部会等においても、改革の必要性や効果についての共通認識を形成する上で非常に重要な役割を果たしたというふうに評価をされています。
○大臣政務官（上野宏史君） 先ほどもお答えをいたしました、制度改正の議論に資するオプション試算も一体で示す必要があるというふうに考えています。 さらに、財政検証本体とオプション試算の相互の数値の整合性の検証など、数値の点検作業を慎重に行う必要があることから、財政検証本体のみを先に出すということは困難であると考えています。
○小池晃君 いや、だから私が聞いたのは、オプション試算と一体だから時間が掛かると言うけれども、前回はオプション試算もやったけれど六月にちゃんと発表しましたよねと。
そういったことも含めまして、オプション試算として、前回もそうでございましたけれども、様々なケースを検証した上で所得代替率がどうなるかということを今作業しているところでございます。
○根本国務大臣 今我々、丁寧な作業をしておりますが、これまでの年金部会の議論や政府の未来投資会議での議論、あるいは自民党の人生百年時代戦略本部取りまとめも踏まえて、財政検証本体の試算作業に加えて新たなオプション試算などの内容の充実を図っておりますので、そこでは今丁寧な作業をしているということであります。
その上で、三月の十三日の年金部会で、年金改定ルールの見直しの効果を測定するオプション試算をするようにというふうに取りまとめられまして、現在はそのオプション試算に基づいて実際の検証作業を進めているところでございますので、まだ今は現在進行形というところでございます。
オプション試算に関しては、前回は大きく三つ、オプション１、２、３ということで、一つは、マクロ経済スライドをデフレ下においても完全に実施するといった場合。あるいは、被用者保険の適用拡大を二百万人あるいは千二百万人に拡大した場合、それが二つ目でございます。
具体的にいつかというところは作業次第、特にオプション試算等の作業を、前回、二十六年のときに新しくオプション試算というのをやりましたけれども、そういった試算の状況などでも一定の時間を要しますので、そういったことを踏まえて、最終的にまとまり次第公表する、こんな段取りでございます。
加えて、オプション試算なんですけれども、オプション試算で、ここで試算したものが次の年金改革につながっていくということで、どんなものをオプション試算するかということがすごく大事だと思うんです。前回の場合は三月から六月の三カ月間でしかなかったんですけれども、今回は、でき次第公表する、秋までということでちょっと長目に置いているように受けとめたんですけれども。
なぜ、オプション試算でもやられた二百二十万人のところ、ここまで任意適用で持っていって、まさにより多くの労働者が将来安心が確保できるように任意でやれということにしなかったんですか。その合理的な理由を、じゃ、教えてください。
平成二十六年の財政検証のオプション試算では、経済変動がある前提でマクロ経済スライドのフル発動によって、ケースのＣでは将来の所得代替率が〇・四％改善、ケースＥでは調整期間が二年早く終了して〇・八％の改善、そしてケースＧでは二十二年早く終了し五・〇％の改善、ケースＨでは国民年金積立金の枯渇を免れるとの試算結果も得られています。 そこで、鈴木年金局長にお伺いします。
○政府参考人（鈴木俊彦君） これは、オプション試算の中で、働いていらっしゃれば必ず適用するということになりますと一千二百万人という数字をお示しいたしております。したがいまして、今の先生の御質問に対しては、この一千二百万人という受け止めをしていただければほぼ間違いないと思います。
二十六年の財政検証でこれオプション試算というのをいたしました。
ですから、今の制度の枠組みの中で解決策を探るとすれば、まさにオプション試算で示したような方向でございます。 つまり、例えば千二百万人、厚生年金の適用拡大をするだとか、あるいは拠出期間を六十五歳まで延ばすだとかということを同時にすれば、マクロ経済スライドは要らなくなるんです。ですから、それが建設的な議論だというふうに思います。いかがでしょうか。
オプション試算についてです。 受給開始年齢を引き上げる、この件を除けば、最も効果的、所得代替率を上げる手段としては適用拡大だと、そのようになっていると思います。 これは、山崎さんは三党合意による年金機能強化法からずっとおっしゃられましたが、私たちはそのときから最低賃金以上に拡大すべきだと。二十時間で百万人。
ただ、今回の法案の中では、その実質賃金もマイナスになるようなときに備えての法案が出ているわけですから、本来であれば財政検証でそうしたケースが想定されてこの法案が出るべきであって、財政検証でそれが出れば、国会での議論をかいま見ていましても、試算出せないような言い方ありますが、そうじゃなくて、オプション試算の中で物価変動のケースも出していますので、例えば実質賃金についても、長期的には〇・五だけれども、例
そして、国民会議の議論を踏まえて制定されました社会保障制度改革プログラム法によって、年金制度において四つの検討課題が明記され、平成二十六年財政検証では、これらの課題の検討に資するように一定の制度改正を仮定した三つのオプション試算も行われております。 このように平成二十六年財政検証では多くの計算が行われ、その結果、それは年金制度の現状や課題を示すものであるわけです。
また、同時に、二十六年の財政検証では、何度かお話ししておりますオプション試算というものを実施いたしまして、幾つか今後取るべき政策課題というものを明らかにしたわけでございます。こういったことを踏まえて、今後とも引き続きこの見直しを行っていくということだろうというふうに思っております。
一方で、年金制度において、年金の保障機能を強化をして、世代間、世代内の公平性を確保する観点から、社会保障制度改革プログラム法に掲げられた四つの課題に取り組むとともに、財政検証で確認をされた基礎年金水準の低下といった政策課題、そして財政検証の中で行ったオプション試算というのを今回三つ示しましたが、こういった政策の選択肢を踏まえて、年金制度については不断の見直しが必要だと思っています。